静岡市議会 2022-10-06 令和４年 総務委員会 本文 2022-10-06
もとは、ちょうど財務省なんかから名目経済成長率が発表されるタイミングで、やっぱり税と交付税が中心になるんですけれども、我々もその先の見通しが、なかなか難しい中で、そういった財務省の発表している名目経済成長率などを活用して、それを数字に反映させて見通しを立てている部分も１つあります。
もとは、ちょうど財務省なんかから名目経済成長率が発表されるタイミングで、やっぱり税と交付税が中心になるんですけれども、我々もその先の見通しが、なかなか難しい中で、そういった財務省の発表している名目経済成長率などを活用して、それを数字に反映させて見通しを立てている部分も１つあります。
１つは、経済成長率として、これ内閣府が出したものでございますけれども、要は経済財政に関する試算のうちベースラインとして、まずは基本ケースとして示しておりますものが0.8％の経済成長率、また、中位・上位ケースにつきましては、成長実現ケースとして示されております1.8％、こういったデータを用いてございます。
しかしながら、物価高騰の長期化による事業費の増加に加え、経済成長率の停滞などによる市税収入の影響を踏まえますと、今後の財政運営に影響が生じる可能性もありますので、引き続きこれらの動向を注視し、適切な財政運営を行ってまいります。
いわゆる高度経済成長期、1956年から1973年の平均成長率は9.2％、その後1974年のオイルショックから1990年のバブル経済期が4.1％でした。バブル崩壊後、政府が取った経済回復政策に新自由主義が持ち込まれた結果、1991年から2020年までは0.8％となりました。 国際競争力も低下しました。スイスのシンクタンクによりますと、1991年の日本の競争力は１位でした。2021年は31位です。
そういった見込みをする中で、今、国が示している名目経済成長率を活用させていただいておるんですけれども、この名目経済成長率は国も当初予算を含めて４年間で示しているものですから、さらにその先の経済見通し、我々の市税を推計する上でのよりどころが今ないという状況でございます。
昨年10月、ＩＭＦが2021年の世界の実質ＧＤＰの前年比成長率予測を発表しました。世界全体では5.9％、先進国5.2％、アメリカ6.0％、ユーロ圏5.0％、中国は8.0％、なのに日本はというと2.4％で先進国平均の半分以下です。これは、欧米諸国に比べ経済循環構造が、つまり生産、投資、雇用、所得、消費の連鎖が弱くなっていることを示しています。
我が国の経済は、成長率が低いこと、労働生産性上昇率が低下を続けていることが賃金上昇と結びつかない最大の要因であり、それこそが、多くの国民が経済に対し閉塞感を感じ続けている背景でもあります。その問題を解決しない限り、賃金を引き上げる政策は持続的に機能するものとはなりません。 政府は、分配のパイを広げる、つまり成長力を高め、労働生産性を高める政策を最優先すべき方向を示しています。
財政の中期見通しにおきましては、令和３年度当初予算をベースに予定されている税制改正の影響や国の経済成長率の推計等を参考に、市税の見込みを基準財政収入額に反映いたしましたほか、臨時財政対策債や震災関連の公債費を基準財政需要額に反映するなどして設計いたしました。この結果、令和４年度〜令和７年度にかけましては、臨時財政対策債を含め、おおむね700億円程度で推移すると見込んでいるところでございます。
ただ、経済の成長率の低迷や災害の多発などを考えますと、日本全土、地方全域に至るまで求められる需要は幾つもございます。だからこそ市長が述べられましたとおり、国土強靭化を基軸とした基盤整備、そして事業体のバックアップなど、併せて支援する必要があると思います。 また、先般落水議員が御進言されておられた国内ワクチン開発などの医療や科学技術投資など、拡充すべきことが山積みと考えます。
経済状況もＧ７中最下位の成長率です。 では、過去10年間の国内総死亡者数、月別グラフを作成いただいております。これもお手元に配付してあります。健康福祉局長に御説明をお願いいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症終局へ向け、新型コロナウイルス撲滅なのか、新型コロナウイルス共存なのか、どちらの選択でしょう。
また、本市の成長率は国のマイナス4.6％を下回るマイナス５％でございますので、より危機感を持って地域経済を回復させる取組を迅速に展開する必要性を感じております。 このことを踏まえ、経済対策の考え方についてお尋ねします。
経済成長率は公的支出の伸び率で決まることは、経済評論家で経済理論学会の第一人者である島倉原氏が示した相関図からも読み取れます。現に、関西中部圏のある複数の都市では、財政健全化の進捗が全国ワースト内に位置づけされたため、懸命に取り組んだ行財政改革によって健全化の指数は飛躍的に改善されましたが、その一方で、圏域内所得成長率は15年以上も大きく低迷し続けているようです。
経済成長率は公的支出の伸び率で決まることは、経済評論家で経済理論学会の第一人者である島倉原氏が示した相関図からも読み取れます。現に、関西中部圏のある複数の都市では、財政健全化の進捗が全国ワースト内に位置づけされたため、懸命に取り組んだ行財政改革によって健全化の指数は飛躍的に改善されましたが、その一方で、圏域内所得成長率は15年以上も大きく低迷し続けているようです。
36ページの中段に（１）試算の前提条件と書いてありまして、2)に経済成長率とあります。１月に財務省が発表した名目経済成長率で、３年度から６年度までの成長率が、今、財務省が見立てている数値ということです。これを基に市税を機械的に、あと当市の状況も勘案しながら、今回見込んでおります。
今後の市税収入の中期的な見通しにつきましては、令和３年１月時点における内閣府の中長期の経済財政に関する試算に基づく経済成長率などを前提に推計いたしますと、本市においては、令和７年度にコロナ禍前の水準に回復するものと見込んでおります。
なお、収支フレームにおける法人市民税は、内閣府が公表している名目ＧＤＰ成長率を一律に乗じる等により見込んでおりまして、業種別の算定はしておりませんが、財務省が公表しております法人企業統計等を見ますと、製造業を中心に減収となっているものと考えております。
次に、法人市民税の減少要因についてでございますが、307億円の収支不足のうち、法人市民税は68億円の減を見込んでおりまして、これは平成30年３月に改定した現行の収支フレームでは、平成29年７月に公表された国の中長期の経済財政に関する試算のベースラインケースで示された令和２年度の名目ＧＤＰ成長率、プラス1.6％程度を用いて試算したところ、その後の米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大等の社会経済状況
具体的に、市税は、内閣府試算 の成長率の伸びや税制改正を見込んでおり、地方交付税などは、市税の増減 や制度改正を見込むなどして、一般財源などや国県支出金、市債といった歳 入の見込みを試算している。 ・ 歳出については、人件費は人員の増減、扶助費は事業費の平均伸び率、公 債費は過去の市債発行額や今後の投資的経費の見込みなどを踏まえ、各歳出 項目を試算している。
コロナ感染症以前の時期，2019年10月から12月期の実質経済成長率は，消費税増税により年率換算でマイナス7.0パーセントとなり，14年の増税以来5年半ぶりの悪化を記録しました。2020年1月から3月期もマイナス，4月から6月期は，リーマンショック直後の2009年1月から3月期の17.8パーセントを上回る戦後最悪のマイナス28.1パーセントとなりました。
国際通貨基金ＩＭＦのデータによると、リーマンショックのあった翌年の2009年、平成21年の世界経済の成長率はマイナス0.1％と、データが見られる過去40年で唯一成長がマイナスになった１年でした。ＩＭＦの予想では、今年の世界の成長率はマイナス4.9％と、そのときを大きく上回る落ち込みになると言われています。 まず、今年度の税収見込みについてであります。